コストとベネフィットの分析

先住民などの少数者にもたらすコストはきわめて鋭角的で、しばしば政治的対立の構図を描きだす。論理的にいえば、少数被害者に発生するコストは、プロジェクト建設がもたらす「ありうべき」収益を想定して、これをもって補償されねばならないが、現実には被害者がこの補償に満足せず、政治的抵抗を試みることも少なくない。コストとベネフィットの分析はとことん難しい。

ペネフィットは比較的高い確度で秤量できても、コストのほうがなお不鮮明だという場合、この援助は差し控えるべきだというのは、ひとつの選択ではありうる。しかし、その選択が受入れ国政府に、日本の「傲慢」を鋭く意識させ、受入れ国との友好を傷つけるという、「政治的コスト」を背負わざるをえないことをも、われわれは十分に考慮に入れておかなくてはならない。

もっとも、近年における援助批判論は、「技術的」であるよりは、もう少し「本質的」である。南洋材やエビなどを大量に消費（浪費）するわれわれの「ライフスタイル」こそが問われるべきであり、そうでなければ南洋材やエビがつくりだす利潤機会に応して進出する企業とこれを支える援助をなきものにすることはできない、というのがその論法である。

指弾されねばならないのは、資源をとめどもなく浪費するわれわれの歪んだ大量消費社会そのものであり、そうした社会を帰結した「成長至上主義」だという主張は、これも争い難い正当性をもっている。かかる消費を創出した近代産業技術文明への深い自省は、多くの人びとの共感を誘うものであろう。

しかしこうした「正当性」を具体的にどうあらわすかということになると、答えは自明ではない。南洋材を使うな、エビは喰うな、とはいかな権威的政府といえども、国民に命じることは簡単ではない。ましてや、われわれは規制の少ない自由な市場経済を理想としているのであって、消費者、企業家の自由な選択こそがわれわれの社会の活力の源泉である。選択の自由を奪う権力を政府にゆだねてよしとするような文明史的自省は、語義矛盾でさえあろう。

プラザ合意以後の外貨準備高

ハイーパワードーマネーは主に三つの要素から構成される。すなわち、①外為市場への介入などにより変動する外貨準備高、②日本銀行の対政府向げ信用、及び③日本銀行の対民間銀行向け信用である。このなかで、七一年のニクソンーショツクを契機に三六〇円時代に終わりを告げてからは、ハイーパワードーマネーの大きな変化は常に外貨準備高の増減によって惹起されてきた。

一方、信用拡張乗数は逆算するならば、国内流動性を通貨供給量（Ｍ２十ｃＤ）で捉え、これをハイーパワードーマネーで除することによって得られる。わが国の場合、この乗数は八〇年代後半に入ってからは一一・五倍前後で推移している。そうすると、他の条件が変わらないとすれば、円高による介入を反映して外貨準備高が一兆円増加すると、通貨供給量を一一・五兆円も拡大させる潜在的効果を有することになる。

表は、八五年九月のプラザ合意以後の外貨準備高の変動と、それを受けた潜在的な国内信用の拡大効果を推定したものである。この表をみると、外貨準備高は八六年から八八年にかけて、円相場の急騰を反映して大幅な増加を続け、この三年間の増分を累計すると七〇〇億ドルを超えるものとなった。また円ペースに転換すれば一〇兆円を超える著増であり、ハイーパワードーマネーして八八年には二四兆円も増加させる効果が生じた。

三年間の累計では二一○兆円もの規模であった。この時期の通貨供給量は八五年末でみて約三〇〇兆円であったため、わずか三年間で国内信用を四割も拡大させるほどのインパクトが持ち込まれたのである。こうした国内信用の急増も経済規模の拡大にマッチしたものであれば、必ずしも過剰となるわけではない。だが、この間の経済規模は名目ＧＮＰで捉えれば約ハ％にとどまった。こうして創出された過剰流動性は、バブルの形成へと一気に突き進んだのである。

成熟経済下における企業金融の構造変化率家計の高貯蓄体質の持続下で、もともと資金余剰体質が八〇年代に存在していた。この状況下で、八〇年代後半に入ってからのバブル発生には、国際金融面において三つの要因が同時的に成立したことが関係していた。すなわち、第一に、ドルを基軸通貨とする国際通貨システム下での流動性創出のメカニズムが機能している。第二に、金融政策面におけるＧ‐７体制下での対米協調策が緩和方向で徹底的に推し進められた。また第三に、先で触れる国際資本移動の自由化を反映して、巨額の持続的対外不均衡をファイナンスすることが可能となったことである。