2015年12月3日木曜日

東アジア低賃金の考察

もともと大型コンピュータの機能があまりに広く高くなりすぎたので、性能が向上したパソコンがその機能の一部を奪い取り、インターネット端末としての黄金時代をきずいた。これが当時ダウンサイジングと言われた。しかし、パソコンの機能もまたあまりに広く高くなりすぎた。簡単な情報を知ったり知らせたりするだけでよい場合には、その機能の大部分は使われず、パソコンは、かつての大型コンピュータと同じく、いちじるしく不経済である。パソコンもまたダウンサイジングの標的とされたと言うべきであろう。
 
アメリカの経済誌ビジネスウイークは、その二〇〇〇年一月一〇日号で、一モード携帯電話を高く評価し、ドコモの荒川実社長を、世界の最もすぐれた経営者二五人の一人として選んだ。インテルの全盛時代が、近く終わる可能性も考えられよう。円高が日本企業を東アジアに押しやった

東アジアの賃金は、日本にくらべて格段に安い。日本貿易振興会(ジェトロ)が一九九五年に調査したところでは、一般工員の月額賃金はシンガポールで八三〇~一一五〇ドル、クアラルンプールが一九〇~二四〇ドル、バンコクが一六〇~三一〇ドル、ジャカルタが一〇〇~二〇〇ドル、マニラが一ハ○~二二〇ドル、上海が六〇~一三〇ドルであった。日本のそれが全国平均で三一一六ドルであるから、この賃金格差が日本の企業にとって、東アジアに進出するモチベーションになっていることは言うまでもない。
 
しかし一九九〇年代に入って、もう一つのさらに強烈なモチベーションが生じた。それは一九九〇年には一五〇円前後と円安に転じていた円レートが、九一年には飛躍し、それからは一本調子に円高となって、九五年にはついに一時七九円台を記録したことである。とりわけ日本の電子機械工業は、アジアへと生産拠点を本格的に移動せざるを得なくなった。

一九九三年度の日本の製造業のアジア向け投資は、前年比一七・九%増、三六億五九〇〇万ドルとなり、前年比〇・七%減、四一億四六〇〇万ドルの北米向け投資額に迫る勢いとなった。中国への投資でも、一九八九年には世界各国の対中総投資額のわずか一二二%であったものが、九三年度には、二「四%へと激増したのであった。

2015年11月4日水曜日

金属需要の落ち込み

マツダはロシアへの自動車輸出を本格的に再開した。日本で6月に発売した主力の中型車「アクセラ」の新モデルの販売を、ロシアでこのほど開始。ロシア向け輸出は経済危機を受けて2008年12月に停止したが、今後は継続的に月間1000台程度の輸出を続ける。ロシア経済は資源価格下落の影響で低迷が続いているが、マツダは中長期的には潜在需要が大きいとみている。

マツダはロシア政府による輸入関税の引き上げや景気後退を受け、2008年12月に同国向け輸出を停止した。09年に入ってからも小規模の輸出にとどめていた。17日発売の米経済誌フォーブス・ロシア版で、世界金融危機下でのロシア富豪の衰退ぶりが浮かび上がった。資産10億ドル(約1千億円)以上の富豪数が08年は87人と米国に次ぐ世界第2位まで躍進したが、今年は32人に激減。番付上位100人の資産総額も昨年の5220億ドル(約52兆円)から7割減の1420億ドル(約14兆円)まで下がった。

昨年はロシアの1位で世界でも9位だった「世界のアルミ王」の異名をとるデリパスカ氏。株価急落などで資産は昨年の280億ドルから35億ドルに激減、ロシア国内での順位は10位に、世界では164位に後退した。世界金融危機による金属需要の落ち込みや原油価格下落などが、資源依存型のロシアに深い影響を及ぼしている。

2015年10月3日土曜日

自然のもつ多様多彩な仕組み

今日、共生は、双方が利益を得るかたちの「相利共生」、一方だけが利益を得る「片利共生」、そして「寄生」があり、それぞれの形態内容についても、昆虫や植物、魚類、動物、菌類、さらには腸内共生など、さきの「擬態共生」に至るまで非常に多彩な研究が進められている。しかし、前掲の石川統氏によれば、「異なる生物が共に暮らす」という現象の本質が明らかになるにつれて、最近では、共生の定義がふたたび、A・D・ヘイリーの当初の説に戻りつつあるのだという。

「相利共生」「片利共生」「寄生」「擬態共生」といっても、その間に明確な区別をつけにくい例が自然界には多く存在する。ただ、しかし「異なる生物が共に暮らす」ことが共生の意味だとしても、そのプロセスはきわめて複雑多様であり、すでに見たように、長い期間にわたってのまさに関係を通じて形成された現象であることを忘れてはなるまい。

ともあれ、人間社会に引きつけて共生を考えようとする場合、オプテイミステイックにとらえるか、それともペシミステイツクにとらえるかは、人によってさまざまであろう。しかし、われわれは、生命の歴史がけっして悲劇的な方向をたどってきたのではなく、たとえ環境が生命にとって大きな災害をもたらすように働いたときでさえ、最悪の事態をかわし、うまく適応して活路を見いだし、新しい発展を遂げたという事実に多くを学ぶ必要があろう。

「エコロジカルーオプテイマイゼーション」という言葉には、楽観的という意味とともに効果的に活用するという意味もふくまれている。自然のもつ多様多彩な仕組みを学び、それを効果的に最大限に活用するために総意を結集することが、いまほど必要とされていることはない。本書の主題である「エコパラダイム」も人間社会でいう批判的総合化を目指すものであり、こうした文脈のなかで活用される理念でなければなるまい。