福祉切り下げは必至

少子化・高齢化は、大勢として明治以来の日本の近代化、工業化、そして特に戦後の高度成長による欧米先進国をも凌駕する所得水準の向上によってもたらされたものである。この実績、成果を逆戻りさせることはできない。

特に高齢化は人類の夢であり、それ自体は他のどの国もなしえなかった日本の誇るべきことである。「もっと早く死ぬように」という政策など、考えられるわけがなかろう。

少子化もまた、戦前の富国強兵策並みに「産めよ、増やせよ」と政府の掛け声で逆転させるような事柄ではない。いかに掛け声をかけても、また手厚い児童手当を支給したりしても、平均の産児数が二人を超えて三人へと回復していく可能性は少ないだろう。

個々人の立場でいえば、子どもを何人産むかは他からとやかくいわれる筋合いではない。「人口が減って何か悪いか」と開き直ることだってできよう。

ただ、「人口半減」の日本は、宅地も道路も公園も一人当たりでは二倍になって、過密化や住宅難のない住みやすい国になるなどと、のどかに考えられる状態では決してない。

半減した日本の人口の構成を考えると、「広くなった日本」のばら色はあせてしまう。よくいわれる「働き手二人で一人のお年寄りを支える」という高齢者の重圧は、確かに現実のものとなるだろう。あるいはもう少し深刻な状態にまで進むかもしれない。

そうした状況への対応として容易に想像しうるのは、「福祉水準の切り下げ」である。つまり、税金と社会保険料を合わせたいわゆる国民負担率が、現在の約三七パーセントを大きく上回り、五〇パ－セント、六〇パーセントへと上かっていくことは、その負担の集中する生産年齢層には耐えられまい。

勤労意欲を殺ぐなどの副作用もともなう。国民経済全体にとっては、貯蓄・投資水準の激減など、より大きな困難をもたらす恐れがあろう。そもそもそうした増税は、政治的にまず不可能であろう。

であれば、所得保障（年金）と医療補助を中心とする高齢者のための社会保障水準を引き下げる以外にはなかろう。財政運営上は他の支出から社会保障費への振り替えが考えられる。

防衛費を削る、役人の数を減らすというのも選択肢としてはありえよう。しかし、防衛費をたとえゼロにしても、現在の高齢者向き社会保障制度を負担増なしにこの先半世紀に向け維持することは困難だろう。

「高齢者」と呼んで公的に扶助する年齢層を「六十五歳以上」ではなく「七十歳以上」へと後退させることを含め、二十～三十年かけて徐々に「切り下げ」を進めていかざるを得まい。

自治体と企業に向けられる協カヘの圧力

アメリカ側か、周辺事態協力に自衛隊の船舶検査活動を強く求める理由は、「テロとの戦い」において国連海洋法を超越した不審船の洋上阻止ＰＳＩ（Ｐｒｏｌｉｆｅｒａｔｉｏｎ　Ｓｅｃｕｒiｔｙ　Iniｔiaｔiｖｅ 「拡散に対する安全保障構想」）を実行する機会とみなしているからである。船舶検査活動には、周辺事態・船舶検査活動・ＰＳＩを一体化させるねらいが与えられている。念頭に「ＰＳＩを北朝鮮船舶に適用」ということが描かれているのはまちがいない。大量破壊兵器の拡散防止が緊急課題であるにせよ、一方、国際法の原則である「海洋自由原則」を無視して、アメリカ主導のもと、第三国船舶を「大量破壊兵器」「関連物資」「関連技術」輸送などの容疑で自由に臨検＝乗船検査することは、「単独行動主義」が海洋秩序の根幹を破壊する行為の容認とみなされかねず、国際社会は全面合意していない。

しかし、船舶検査活動法が制定されると、海上自衛隊は、周辺事態における主要な訓練事項として毎年の「海上自衛隊演習」に組み込むようになるまた二〇〇四年、アジアではじめて日本が主催したＰＳＩ合同訓練「チームーサムライ」には、海上保安庁とともに海上自衛隊艦艇も「調査・研究」の名目で参加した。二〇〇五年シンガポールで行われた東南アジア規模の訓練にも護衛艦「しらね」とＰ‐３Ｃ哨戒機二機が派遣されている。中国と韓国は、どちらの訓練も参加を見送った。「船舶検査活動法」の成立により、「周辺事態法」につづき、二つ目の「ガイドライン関連法」が整備されたことになる。

周辺事態法は、日本の国外に自衛隊の活動領域を広げたばかりではない。国内に向かっても「地域と企業」に対して安保特例法にもとづく規制と制限を持ちこんだ。その第九条は、「関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができる」と定める。関係行政機関の長とは、防衛庁など内閣の主務大臣を指す。同じく第九条二項には、「前項に定めるもののほか、関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、国以外の者に対し、必要な協力を依頼することができる」と国以外の者、すなわち民間企業への協力依頼ができることも規定している。

この条文は、新ガイドラインにあった「地方公共団体が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に活用」する、という内容を実行にうっすための条文である。これが「有事法制」制定へのはじまりとなった。政府が、全国の自治体に送った内閣安全保障・危機管理室、防衛庁、外務省連名になる文書「周辺事態安全確保法第九条（地方公共団体・民間の協力）の解説」（二〇〇〇年七月二五日付）によると、次のような協力事項があげられている。地方公共団体の長に求める協力項目の例では、地方公共団体の管理する港湾施設の使用、地方公共団体の管理する空港施設の使用、人員および物資の輸送に関する地方公共団体の協力、地方公共団体の有する物品の貸与等（通信機、事務機器、公民館、体育館等の施設）公立医療機関への患者の受け入れなど。

また第二項関係－民間に対して依頼する項目の例では、人員、食料品、医薬品等を米軍や自衛隊の施設・区域と港湾・空港の間で輸送すること、傷病者采軍、自衛隊、避難民、救出された邦人等）を病院まで搬送すること、米軍や自衛隊の廃油、医療関連の廃棄物について関係事業者の処理に係る協力、民間企業の有する倉庫や土地の一時的な貸与などが協力項目例とされている。「解説」文書は、これらの協力が強制されるものでないといいつつ、「権限を適切に行使することが期待される」「（政府が）調整を行なうことはあり得る」などと上意下達の可能性をにじませている。これら「地域と職場」の動員につながる協力要請に加え、国民の目と耳をふさぐ措置も打ち出されていた。

半島をめぐる大国の確執

農地や肥料、さらには子不ルギーの不足といったことは北朝鮮の食糧危機のむしろ副次的要因である。これら不足要因を対外協力によって補填したとしても、北朝鮮農業を救済することはできない。北朝鮮の食糧不足は今後ますます窮迫の度を増していくにちがいない。危機は刻々と迫っている。韓国は経済危機の克服と同時に、北朝鮮の崩壊にいかに備えるか、緊急事態を考慮してことにあたらねばならないのである。北朝鮮への「太陽政策」といったことだけで大丈夫なのであろうか。

本章では北朝鮮について扱ったものが少ないのは残念である。私に強い印象を残している北朝鮮に関する名著を二つだけあげれば、一つは玉城素著『北朝鮮破局への道チュチェ型社会主義の病理』（一九九六年、読売新聞社）であり、もう一つは萩原遼著『北朝鮮に消えた友と私の物語』（一九九八年、文蓼春秋）である。前者は、タイトルがそのエッセンスをよく伝えている。北朝鮮の政治、経済、社会の「袋小路」のありさまを冷静な眼で追究したこの分野の碩学の名著である。後者は、日本で青春時代をともに過ごし後に北朝鮮に渡っていった友のその後を追いながら北朝鮮という国家の暴力性を追究したノンフィクションである。

もう一つあげておかなければならない名著がある。ドンーオーバードーフォー著、菱木一美訳『二つのコリアー国際政治の中の朝鮮半島』二九九八年、共同通信社）である。朝鮮半島の内実と抗争、半島をめぐる大国の確執と調整の過程を本書ほど包括的かつ克明に論じた秀作は他にない。これほどの朝鮮半島分析はしばらく世にでることもあるまいとさえ思わせるほどである。

本書のゲラに朱を入れている最中に黄長嘩『金日正への宣戦布告黄長嘩回顧録』（一九九九年、萩原遼訳、文蓼春秋）が出版された。買い求めて一気に読了した。黄氏は一九九七年二月に北朝鮮から韓国に亡命してきた朝鮮労働党書記である。主体思想の構築に重要な役割を担い、金日成・金正日父子の周辺にいてその性格、思想と行動を知悉する人物である。北朝鮮という国家の特異な組織編成のありよう、指導部の異常な立ち居振舞いが、その政治支配の中枢にいた人間の口から直接語られており、第一級の資料的価値をもつものといえよう。