大学は不死身か

大学はヨーロッパ中世の発明とされるが、ニ一世紀以来二〇世紀末の今日までに原型をとどめたまま存続してきたという意味では、最も強靭な社会制度のひとっであろう。アメリカ大学界の代表的指導者クラークーカーは、「万物は流転し何物も持続しない」というヘラクレイトスの言葉は、「ただしほとんどの大学は存続している」という例外を付さなければならないという。

ヘラクレイトスによれば、一五二〇年までに西洋世界で確立された制度のうちで、二〇世紀の今日までに、基本的機能も変わらず、歴史的な断絶もなしに原型をとどめたまま存続しているものは八五ほど存在するが、このなかにはカトリック教会、マン島、アイスランド、グレイトーブリテソ島の議会、いくつかのスイスの郡、そして七〇の大学があるという。

かつて支配権を振るっていた王権は今や君臨するだけのものとなり、家臣を従えた封建領主、独占権を握るギルドも皆歴史の彼方に消え去ってしまった。しかし大学だけは、今でも創設されたと同じ場所に居すおり、昔ながらの同じ建物が用いられ、教授や学生はおおむね昔と同じようなことを営み、大学の管理の仕方も昔とほとんど変わりのないやり方で行なわれている。

時代や国によって多少のバリエーションはあるにしても、大学の永遠の機能は教育、学術研究、社会サービスないしはそれらとの祖み合わせである。つまり、大学は他の社会制度と比べて最も変化なしに今日まで存続してきた制度だ、というのである。

実際、大学がいかにその原型を継承しているかは、例えば講義や演習といった授業の方式、学年暦、学位授与権、試験の方法、学寮、学部、一定の自治権を持つ教授団……といった、今日の大学の特徴をなすものが、すべて中世の発明であったことからも明らかであろう。書物が高価で入手し難かったその当時には、授業では教授は自分しか持っていない書物や講義録を読み上げ、これを学生が忠実に筆記した。

これが大学の最も一般的な授業形態である講義の始まりなのだが、いくらでも本が出版され、コピーもビデオも通信衛星すら利用できるようになったマルチメディア時代になっても、現代の大学の授業では、教授が重々しくノートを読み上げると学生はひたすらノートをとるという素朴で古めかしい伝統が、後生大事に守られているのである。

日本を再興できるほどの重要な改革

日本人の法律に対する、盲信と言ってもよいくらいの過剰な信頼である。まるで宗教でもあるかのように、一度決めたらいっさい変えない、いや変えてはならない、と思っているのではないか。法律とは政策であり、人間の考えたものである以上、完全ということはありえない。それゆえ、法律は通っても、その後には微調整が必要なのは当然のことなのだ。法律を通すことでの国家改革と、個人のダイエットは完全にちがうのである。ダイエットならば、微調整しながら進むのが、健康を損わないで成功する唯一の道だが、改革はこの反対で、まず先に大筋を変え、その後で微調整するという順序にしないと効果がない。

とは言ってもダイエット型の改革でもよい場合があるが、それは安定成長期にしか許されない贅沢である。小泉純一郎を首相にしたのは、彼を総裁に選んだ自民党員でさえも、このまま行けば日本は安定成長も享受できなくなるという、危機意識をもったからではなかったのか。それなのに、今になって反対と言う。これくらい、大同を忘れ小異しか見ないこともないのではないかと思う。郵政民営化は、やり方しだいでは日本を再興できるほどの重要な改革であると思っている。有事立法のときのように、民主党も対等な立場で参加しての共同提案になれば、どんなに良いかと思っていたのだ。だが、今からでも遅くはない。もしも総選挙で、郵政民営化賛成派が勝ったとしたら、そのときこそ民主党は積極的に参加すべきである。大筋改革後に来る微調整が、良い方向でなされるためにも。

前略　勝負に打って出てお勝ちになったのですから、さぞや御気分が良ろしいことでしょう。ヨーロッパのマスコミの見出しもほぼ一致して「日本は改革を選んだ」と、九月十一日の総選挙の結果を報じていました。私かあなたに最初に注目したのは、今から七年前、厚牛人臣をしていらした時期のあなたが『新潮45』誌上に書かれた一文からです。その文は国会議員が在職二十五年を過ぎるともらえる永年勤続表彰を辞退なさったことから始まっていたのですが、それを読んだ私は、この人は健全な常識の持主なのだと思ったものでした。

なぜなら、まだ国会議員として給料を受けていながら、在職二十五年を過ぎると特別手当ても月々三十万円受けられるとは、あなたも書かれたように、国民に行政改革を訴えている政治家としては変だ、となります。しかも、これが書かれた一九九八年ですでに、特別手当てをもらいつつ議員の給料を手にしているのは、衆議院に六十一名、参議院に七名もいて、その特別手当ての総額は二億五千万にもなるとのこと。その中には森喜朗、小沢一郎、土井たか子もいるから、これはもう、既得権に浴せるならばもらっちやうというのは、保守も革新もないとわかったのでした。

そして、あらためて七年前にあなたが書かれたことを読み返してみてわかったのは、あの頃からずっとあなたの軸足はブレていない、ということです。いくつか抜粋すれば次のようになります。「これからの最大の政治課題は、何といっても行財政改革である。行財政改革というのは、これまでの既得権を手離さなければできない仕事である。そしてそれには、どうしても国民の痛みがともなうことになる。政治家は、今こそ身をもってそのことを示し、理解してもらう時でもあると思うのだ」

日本の政党・議会の特殊性

十年たって、両国の立場はちょうど逆転した。アメリカの一部の知識人やプレスがここぞとばかり「日本的」なるものをたたくのも、十年前の彼等の屈辱を思えば多少の納得がいくかもしれない。エンパイアー・ステードービルやロックフェラー・センターまで日本勢に買いまくられ、アメリカはいったいどうなるのだろうと思っただろうから。そして、いまやアメリカの投資家が日本を買おうと虎視たんたんと狙っているのである。

しかし、おそらくそれより大きな理由は外国人（実は多くの日本人も同様なのだが）の日本の政党や議会のあり方に対する無理解であろう。実は、日本の政党は欧米のそれに比べて極めて特徴的な性格をもっている。すなわち、政策決定へのかかわり方について、日本の政党ほど強い力をもっている政党は他に例がないのである。

例えば、アメリカの政党組織は極めて地方分権的で、党として中央政府の政策決定にかかわることはほとんどない。全国レベルでは党の全国委員長というポストがあるが、これは選挙の調整をもっぱら行う役職であり、たいして重いポストでもなく、政策に関する影響力は全くないと言っていい。

英・独・仏もそれぞれ異なる政党システムをもっているが、政権政党が政党として（もちろん政党の主要メンバーが政府入りし、政府で権力を行使することは当然である）政策決定に関与する度合いは日本に比べ格段に少ない。こうした制度的背景から、日本における党と政府の使い分けは外国人には理解しがたいものであり、これが政府が無責任であるという誤解を生む原因の一つになっている。

これと似たような話ではあるが、日本の国会の慣習についてもこれが他国と異なり、かつ外国人（および多くの直接国会とかかわりのない日本人）に知られていないことから、同じような誤解が生まれている。