コストとベネフィットの分析

先住民などの少数者にもたらすコストはきわめて鋭角的で、しばしば政治的対立の構図を描きだす。論理的にいえば、少数被害者に発生するコストは、プロジェクト建設がもたらす「ありうべき」収益を想定して、これをもって補償されねばならないが、現実には被害者がこの補償に満足せず、政治的抵抗を試みることも少なくない。コストとベネフィットの分析はとことん難しい。

ペネフィットは比較的高い確度で秤量できても、コストのほうがなお不鮮明だという場合、この援助は差し控えるべきだというのは、ひとつの選択ではありうる。しかし、その選択が受入れ国政府に、日本の「傲慢」を鋭く意識させ、受入れ国との友好を傷つけるという、「政治的コスト」を背負わざるをえないことをも、われわれは十分に考慮に入れておかなくてはならない。

もっとも、近年における援助批判論は、「技術的」であるよりは、もう少し「本質的」である。南洋材やエビなどを大量に消費（浪費）するわれわれの「ライフスタイル」こそが問われるべきであり、そうでなければ南洋材やエビがつくりだす利潤機会に応して進出する企業とこれを支える援助をなきものにすることはできない、というのがその論法である。

指弾されねばならないのは、資源をとめどもなく浪費するわれわれの歪んだ大量消費社会そのものであり、そうした社会を帰結した「成長至上主義」だという主張は、これも争い難い正当性をもっている。かかる消費を創出した近代産業技術文明への深い自省は、多くの人びとの共感を誘うものであろう。

しかしこうした「正当性」を具体的にどうあらわすかということになると、答えは自明ではない。南洋材を使うな、エビは喰うな、とはいかな権威的政府といえども、国民に命じることは簡単ではない。ましてや、われわれは規制の少ない自由な市場経済を理想としているのであって、消費者、企業家の自由な選択こそがわれわれの社会の活力の源泉である。選択の自由を奪う権力を政府にゆだねてよしとするような文明史的自省は、語義矛盾でさえあろう。

プラザ合意以後の外貨準備高

ハイーパワードーマネーは主に三つの要素から構成される。すなわち、①外為市場への介入などにより変動する外貨準備高、②日本銀行の対政府向げ信用、及び③日本銀行の対民間銀行向け信用である。このなかで、七一年のニクソンーショツクを契機に三六〇円時代に終わりを告げてからは、ハイーパワードーマネーの大きな変化は常に外貨準備高の増減によって惹起されてきた。

一方、信用拡張乗数は逆算するならば、国内流動性を通貨供給量（Ｍ２十ｃＤ）で捉え、これをハイーパワードーマネーで除することによって得られる。わが国の場合、この乗数は八〇年代後半に入ってからは一一・五倍前後で推移している。そうすると、他の条件が変わらないとすれば、円高による介入を反映して外貨準備高が一兆円増加すると、通貨供給量を一一・五兆円も拡大させる潜在的効果を有することになる。

表は、八五年九月のプラザ合意以後の外貨準備高の変動と、それを受けた潜在的な国内信用の拡大効果を推定したものである。この表をみると、外貨準備高は八六年から八八年にかけて、円相場の急騰を反映して大幅な増加を続け、この三年間の増分を累計すると七〇〇億ドルを超えるものとなった。また円ペースに転換すれば一〇兆円を超える著増であり、ハイーパワードーマネーして八八年には二四兆円も増加させる効果が生じた。

三年間の累計では二一○兆円もの規模であった。この時期の通貨供給量は八五年末でみて約三〇〇兆円であったため、わずか三年間で国内信用を四割も拡大させるほどのインパクトが持ち込まれたのである。こうした国内信用の急増も経済規模の拡大にマッチしたものであれば、必ずしも過剰となるわけではない。だが、この間の経済規模は名目ＧＮＰで捉えれば約ハ％にとどまった。こうして創出された過剰流動性は、バブルの形成へと一気に突き進んだのである。

成熟経済下における企業金融の構造変化率家計の高貯蓄体質の持続下で、もともと資金余剰体質が八〇年代に存在していた。この状況下で、八〇年代後半に入ってからのバブル発生には、国際金融面において三つの要因が同時的に成立したことが関係していた。すなわち、第一に、ドルを基軸通貨とする国際通貨システム下での流動性創出のメカニズムが機能している。第二に、金融政策面におけるＧ‐７体制下での対米協調策が緩和方向で徹底的に推し進められた。また第三に、先で触れる国際資本移動の自由化を反映して、巨額の持続的対外不均衡をファイナンスすることが可能となったことである。

軍拡の政治構造

さっき引用されたアインシュタインに代表されるような、核戦争による人類絶滅の危険についての危機意識、それが第二次大戦後、軍縮を要求するさまざまの努力や運動を支えてきました。この危険は、今日もなおつづいています。ただこの危機を生み出した要因は何かという点になると、人により解釈や力点が多様であり、また戦後の時期によっても解釈や力点が変化してきました。いま必要なのは、それらを全体としてとらえる視点を持つことだろうと思います。

第二次大戦後まもなくから一九五〇年代の末ごろまでの、いわゆる「冷戦」期には、軍備競争や戦争の危機は、何よりも米ソの間の対立や不信、つまり米ソ両陣営にとって対外的脅威があることに起因するという考え方が一般的でした。ところが一九六〇年代に「デタント」と呼ばれる平和共存のシステムが曲りなりにでき上がった時に、二つの問題が表面化してきた。一つは、東西の間の政治的緊張が緩和したにもかかわらず軍備増強や軍備競争が続くという事実が誰の目にも明らかになったことです。そうすると、軍備競争を米ソが自己の対外的・軍事的な安全の維持手段としてやむをえず行なってきたという理由づけは疑わしいということになる。そこで、米ソの内部に軍備競争を支える政治・経済的要因があるのではないかという問いが提起されることになりました。

もう一つは、平和共存とかデタントというのは米ソ中心の国際秩序の現状維持を意味し、この国際秩序の現状変革を必要とする勢力、とくに「第三世界」にとって不利なシステムではないか、という問題が表面化してきたことです。そうすると、米ソによる「デタントのもとでの軍拡」は、第三世界への米ソの優位を保つためのもので、米ソ相互に向けられたものではないのではないか、極言すれば第三世界に対する米ソの共同支配のための手段ではないかという問いが提起されることになりました。

そこで軍備競争は、いったい誰が、誰のどういう利益のためにつづけているのかが、当然問われなければならなくなります。つまり軍拡あるいは軍縮の問題を、国家単位の軍事的な安全保障のレヴェルだけに限定するのではなくて、国内構造も含めて、もっと政治的な問題としてとらえなおすことが必要になってくる。したがって、軍縮を考えるために、まず軍拡の政治構造を全体的にとらえる、そういう視点がどうしても必要になってくるわけです。

こういう視点に立って、現代の軍拡、あるいはその直接の媒体をなしている軍備、つまり兵器の開発、実験、生産、配備、使用、およびそれにかかおる組織などを一括して「軍備」と呼ぶとしますと、そうした軍備がいったいどういう政治的機能をはたしているのかを、解明する必要がある。そこで、ごく巨視的に見た場合、私は軍備体系が五つのレヴェルで、それぞれに特有の政治的機能を営んでいると考えます。世界の軍備体系を全体として大きな一つのシステムとして考えて、上のほうから順々に見ていきますと、まず第一に、いちばん上のレヴェルに、軍事的超大国である米ソ内のいわゆる「軍産複合体」といわれる権力組織があります。

もちろんこれは米ソ以外の軍事的先進国にもありますが、世界的な軍備体系を支える代表的で中核的なものは、楊兵器とか、超近代兵器の開発・実験・生産などの推進力になっている、米ソ両超大国の軍産複合体です。これはそれぞれに巨大な権力集団を構成している。「軍産」だけではなくて「官」、つまり官僚集団、あるいは「学」、つまり学界など、さらに範囲を拡げて考えることも可能ですが、とにかくそういう権力複合体があります。社会主義の場合には、資本主義と同じ意味で軍産の複合体があるのでないことは自明です。経済システムがちがうのですから、私的企業と軍や官が複合しているということはありえない。