お産におけるインフォームドコンセントは必要か

さらに六二歳氏は、助産婦の配慮によっておっかなびっくり出産参加した一人だが、「出産がこんなに大変なものとは知りませなんだ。一緒に坐って加勢してやってよかったですよ。私もああやって生まれてきたんだと思うと、享楽なんかでセックスやっちゃあいけんなあと思いましたよ」と、男女のセックス観にまでひるがえって感想を述べている。このように、夫や姉妹の出産への参加は、夫にとっては、父親への通過儀礼になり得るし、産婦の心身にとっても、非常に有意義である。

ただし、夫が出産に参加するか否かは、当事者たちの考えに任せるべきだと思う。私か言いたかったのは「これこれのメリットがある」ということだけで、二人が様々な事情で夫参加を望まないことだって、その夫婦の選択として正しいことだと思う。「ぜひ参加したい」という夫がいて、「ぜひ参加して欲しい」という妻がいるのが最適なのだが、一般的には「ぜひそばにいて」と望む奥さんがいて、夫は仕方なく、あるいはかっかなびっくり参加する場合が多いらしい。しかしそれでも、ほとんどの場合夫たちは、クライマックスには必死で妻の手をにぎり、励まして積極型に変身し、大部分の夫はわが子の誕生を、感動の涙で迎えるという。

インフォームドコンセントとは「説明と同意」と訳され、「医師は症状や治療について患者が十分理解するまで説明する。どの方法をとるかは患者が決める」（『朝日新聞』一九九〇年五月二二日）ことを言う。また、アメリカでは「医学研究のある段階では人体実験が必要となることを認め、これを道徳的、理性的に行うための九項目の基本要件として」（米本昌平著『先端医療革命』中公新書）インフォームドコンセントが義務づけられ、一九六四年のヘルシンキ宣言の中で条文化され、定着しているが、日本ではようやく昨今、脳死を前提とした臓器移植推進の気運の中で問題にされ始めたにすぎない。

なぜ欧米では当然とされ、日本では考えられなかったかについては、人権意識の違いとか医療保険制度の違いなどがあるだろう（『先端医療革命』にくわしい）。このように人権意識の低い社会では、インフォームドコンセントはおろか、しばしば医療内容についてたずねても答えてくれず、拒否しても必要医療として治療されることは日常茶飯事で起こりうる。とくに産科では、どちらかと言えば「女は黙って従うべき」という文化がある。それは産婦と産科医の関係がほとんどの場合、「どんな賢い女も、男にはかなわない」とされた男と女の関係であり、さらに、医者と患者という専門家と素人の関係の、二重の上下関係に縛りつけられた特殊な領域だからである。

定石どおりにことは運ばない

川寄さんの次の質問です。たとえば、不登校の人が来た場合、単純に学校に行くのがいいことであるとして、それを目標にカウンセリングしていこうというような人はいないと思いますが、しかし、実際のカウンセリングにおいては、ある種の変容が起こり、ある着地点に収束していくことが多いのも事実です。

不登校の人が学校をやめて新たな方向で人生を開いていくこともあれば、逆に学校に戻ってそこで意味のある経験を重ねていくといったように。

私たちはなるべくカウンセラーの思惑でそれをコントロールしないでいきたいと思ってやっていますが、あるかたちで着地したときに、カウンセラーとしては、『ああ、よかったなあ』と感じるときがあるのも事実です。また、こういった感触がなければ治療の『終結』という言葉を使わないと思います。

しかし、カウンセラーがよかったと感じる着地点が、もっと大きな視野から見たら、むしろ異なる方向での可能性を邪魔しているのではないか、カウンセリングを通してこういうかたちにおさまっていったことがほんとうによかったのか、という疑問がどこかにあります。このようなことに関してなにかご示唆していただければと思います。

心理療法家がクライエントにコミットしていく限り、着地点をまったく想定しないということはありえません。ただ、そういうのをもっていても、それを絶対視しないということがかんじんなのです。

「この人は学校へ行かなくても、自分でなにか有意義なことをやるのではないか」と思ったり、「この人は学校のことで相談に来ているけど、母親との関係が問題で、その改善のほうに向かうのではないか」とか、こういうことは誰でも思っています。

しかし、こちらからその上うにもっていこうとしてはいけない。こちらがそう思っても、間違っているかもしれない。思いこみの強い人は、どうしてもそちらにもっていこうとしがちですが、これは非常に危険なことです。

ミサイル問題では日本はどの程度の要求をすべきか

日本に届く危険のあるミサイルは、射程一〇〇〇キロから一三〇〇キロの「ノドン・ミサイル」である。しかし、日本はノドン・ミサイルの配備中止を国交正常化交渉はもとより、日朝正常化の条件にはしていない。もちろん、正常化交渉で話し合う議題にはなっているが、日本に届くミサイルを配備する国とは、国交正常化しないとは言っていないのである。つまり、日本はミサイルについてはあまり脅威とは考えていないことになる。

それなのに、テポドン・ミサイルの発射を理由に制裁措置を行ったのは、実は論理矛盾である。もし、それほど重大な問題であるのなら、当初からテポドン・ミサイルの開発中止を強く要求すべきであった。

実は、ミサイル問題では日本はどの程度の要求をすべきかは、かなり難しい問題である。ミサイル問題は、①開発②テスト③配備④輸出―の四つの問題を含んでいる。このうちどれを問題にするのか、あるいは全ての中止を求めるのかで交渉の内容が変わるからである。もし、日本がこれらの四つの問題全ての放棄を求めれば、北朝鮮はそれに対する対価を要求してくる。具体的には、金銭的補償を求めるはずである。だから、ミサイル問題は多額の資金を払うつもりがあるのなら要求してもいいが、そうでなければやぶ蛇になるだけの問題である。

アメリカは、ミサイル輸出の中止に重大な関心を示し、北朝鮮に中止を求めている。北朝鮮は輸出中止の代償として、一〇億ドルから四〇億ドルの補償を求めている。日本が、アメリカと歩調を合わせミサイルの中止を要求すれば。こうした補償を日本が払わされることになる可能性が高い。だが、ミサイル輸出中止の代償として現金を支払うのは最悪の選択である。新しいミサイルや武器の開発に資金を提供することになるからだ。

ところで、北朝鮮のミサイルはそれほど脅威であるのか。通常爆弾を積んでいる限りは、ミサイルの破壊力は小さい。たいした脅威ではない。また、もし日本に飛んでくるようなことがあれば、日米安保条約を発動し北朝鮮を米軍が総攻撃する方針を明らかにしておけば、抑止力としては十分である。さらに、北朝鮮がミサイル開発を進める限り、日本としては戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）の開発を進めるとの方針を表明すればいいのである。

こうしてみると、テポドン・ミサイル発射に示した日本の対応は、北朝鮮に自制を求める意味では効果がめったと評価していいだろう。ただ、いたずらに混乱し感情的に騒いだのは問題を残した。