観光政策における決断

ネパールのようにポーターを生業とするシェルパがいないブータンでは、政府が農民を徴集し、なんとか解決した。徴集は、「ウラ」と呼ばれる伝統的な納税形態が適用され、合法的ではあった。しかし登山時期と秋の農繁期が重なるため、動員された農民は本来の生業である農作業ができなくなるという事態が生じた。国会でこの件が論議されたが、政府としては登山活動から生ずる外貨収入の重要性はないがしろにできず、ネパールから外国人季節労働者としてシェルパを雇い入れる案も検討されたが、決着がつかなかった。そこでしびれを切らした農民たちは国王に直訴した。その文言はいかにも農民らしく。

「仕事もない人たちの仕事のために、わたしたちは白分たちの仕事ができません」登山家にとっては、登山を「仕事もない人たちの仕事」と言われることは承服できないであろうが、農民にとっては農作業ができなくなったことは事実である。国王は即座に、農民を登山隊のポーターとして徴集することを禁じたために、以後登山隊の受け入れは実質上不可能となった。また、ブータン人の古来の信仰では、雪山は神聖にして冒すべからざる神々の座であり、登山はある意味で神々にたいする冒涜行為以外の何ものでもなかった。そうしたことも考慮した上で、国会は登山永久禁止条例を発令したため、ブータンの七〇〇〇メートル級の山々は、世界でも例外的に、現在に至るまで未踏処女峰のままである。

ほぼ同じ頃に、やはり観光に関連して、外国人観光客の僧院・寺院への立ち入りを許すかどうか、そして仏像・仏画の写真撮影を許すかどうかが問題となった。さきで述べたように、ブータン人にとって僧院・寺院は、僧侶にとっては修行の場であり、信者にとっては礼拝の場であり、仏像・仏画は、信仰の対象である。自明のことといえばそれまでであるが、同時にそれらはすべてブータンの最大の観光資源の一つであり、その見学・写真撮影は外国人観光客にとってはブータンの最大の魅力であることも事実である。この両者の立場の違いから、当然の結果として軋蝶が生じた。

観光局としては、ブータン観光最大の魅力、資源を利用することが禁じられれば手痛い打撃であり、部分的にせよ、何らかの形で見物・撮影が許可されるよう試み、様々な折衷案と措置が採られたが、政府の最終決断は、またしても全面禁止であった。外国人観光客は、ごく一部の、僧侶が居住せず、法要などがほとんど行われない寺院に限って、その境内に入ることが許可されたが、堂内はいっさい許されなかった。観光客が見物して、写真撮影できるのは建物の外観とお祭りだけとなった。この措置により、村びとたちは外国人観光客に邪魔されることなく、従来通りにお寺にお参りし、お祈りし、法要を営むことができるようになった。

ところが、こうした従来通りの伝統的な信仰形態が生きている仏教の姿が、外国人観光客にとっては、他の多くの形骸化した仏教圏にはない魅力として、ブータンをますますエキゾチックで魅力的な観光地としているのは、逆説的な結果である。観光に限らず、他のあらゆる面でも、国民の福祉・利益の最優先がブータンの近代化政策の基本である。教育と医療が原則的に全面無料という、発展途上国はもとより先進国でも例外的な制度が、現在でも維持されていることが、それを象徴しているであろう。

沖縄に住む資格はない

客が入らなきゃつまらない。こんな退屈なところに住むのはバカバカしいと、本土に帰る人や那覇に再移住する人があとを絶たず、いまや「リトル東京」は櫛の歯が欠けたように無人の家があちこちにできている。「移住」というのは一ヵ月や二ヵ月の単位ではない。平均寿命八〇歳とすれば、二〇年間を彼の地で過ごすことである。「海と夕陽」は二〇年も癒しつづけてはくれない。地域社会に溶け込もうとしない人に移住する資格はあるか。沖縄に移り住もうという人たちは、都会の喧噪やしがらみを離れて、のんびりと大自然の中で過ごしたいと思っているはずだ。だからだろう、移り住んでも、地元の人たちと交わろうなんて気はさらさら起こらないらしい。

石垣島でヤクザらしい男が愛人をつれて引っ越してきたが、半年も住んでいながら誰も顔をまともに見たことがなかったという話も聞いた。本土から移り住もうという人たちの心境は、彼らとそれほど変わらないに違いない。しかし、地元の住民にとって、これほど不気味で迷惑な話はない。最果ての地に住むなら別だが、先に人が住まうところに居を構えるなら、とりあえず先住者の習慣や文化を受け容れることが相手に対する礼儀だろう。ところが、辺境の地に、東京のマンションにでも住んでいる感覚を持ち込み、「移住」と称しながら、われ関せずとばかりに地元の人たちを避ける輩が少なからずいる。

たとえば石垣島に公民館があるが、これは本土の公民館とまったく違う。沖縄では貧しかったがゆえに集落の結束力が強いが、とりわけ八重山のような離島は、本島よりもさらに恵まれなかったから地域の結びつきが濃厚だ。そして地域全体として取り組む行事、たとえば祭りなどの儀式は公民館を中心として行われる。だから、地元の人たちが公民館活動に参加することは義務でもある。と、あらためて言うまでもなく、昔からそれが当然だった。この公民館活動をまとめるのが公民館長だ。地域社会の中心となって動くという意味で、その集落の村長のような存在である。たとえば、九九年に石垣島の吉原地区に移住してマンゴーなどを栽培している川上博久さんは、本土からの移住者でありながら、現在は吉原公民館の館長をされている。よほど地元に信頼されているのだろう。

川上さんによれば、吉原地区ではここ三、四年で二〇〇区画が売り出されて完売したという。現在は五〇世帯ほど暮らしているが、トラブルというほどでもないにしろ、先住者と移住者の間で気まずい関係が生まれつつあるという。「移住者には身勝手な人もいます。公民館は台風のときの避難先でもあり、この土地では欠かせない存在です。公民館を維持するために年会費を一万二〇〇〇円徴収していますが、移住者には『加入してもメリットない』『自分一人で生きていける』『頭を下げるのがイヤでここに来たのに、なぜ他人にお願いごとをしなくてはならないのか』などと言って、支払いを拒否する人がいるのです。今の移住者は、伊豆半島の延長線上に石垣を見ているのではないでしょうか。ここは本土とは違うのです。住環境も決して豊かではありません。それがわからない人には、もう来て欲しくないという気持ちです」

ちなみに彼らは、うるさく言うなら移住者だけで自治会をつくるぞと、別個に自治会をつくってしまったそうである。昔のように「ナイチャー帰れ」と言わなくなったのは、都市景観だけでなく、住民の意識もヤマト化が進んできたからだろうが、とは言っても、固有の文化を発展させてきた沖縄が、簡単に骨の髄までヤマト化するとは思えない。地域社会に溶け込もうとしない「ナイチャー」に拒絶反応を示すだろうし、そうなれば互いに気まずいだけだ。ナイチャーが地域社会と隔絶して独自に自治会をつくるのは、島人にとって米軍が沖縄に基地をつくるようなものだ。他人の土地にずかずかやってきて、フェンスを張って隔離社会をつくる。基地に住む兵士と、マンションに住む感覚でやってきた移住者にどれはどの違いがあるのだろう。そんな単純なことに気づかない移住者は、沖縄に住む資格はないのだと思う。

「出生率上昇」では生産年齢人口減少は止まらない

もちろんこの夢想は、一部の工学関係者だけが共有しているわけではない。モノづくりに何の関係もない文系にこそ、人頼みと中しますか理系への責任転嫁と中しますか、「モノづくりさえ何とかなっていれば日本はなんとかなる」という安直な信仰に染まっている人が多いですね。ですが、モノづくり技術を際限なく革新して、今後も常に日本の製造業が世界の最先端に君臨し続けたとしても（私としてはそれはそれでぜひそのようになって欲しいものですが）、「生産年齢人口減少に伴う内需縮小」という日本の構造問題はまったく解決されません。日本の製造業が競争力を保って輸出を続けることは、生産年齢人口減少のマイナスインパクトに抗するための三つの目標（一七七－一七八頁）に直接まったく貢献しないからです。この間までの「戦後最長の好景気」の下で起きたことをみれば自明です。

もちろん私は「モノづくり技術の革新」の重要性自体は、一言も否定していない。ただ「それは日本が今患っている病の薬ではない」と言っているのです。モノづくり技術は誰が考えても、資源のない日本が外貨を獲得して生き残っていくための必要条件ですが、今の日本の問題は外貨を獲得することではなくて、獲得した外貨を国内で回すことなのです。そのためにはお話ししてきた三つの目標が不可欠であって、「モノづくり技術の革新」はそこのところには直接の関係がありません。いろいろな議論を見ていると、「エコ分野の技術で世界をリードすることに日本の活路がある」というような論調が目立ちます。エコ分野の技術革新は人類が滅びないためにはもちろん極めて重要です。

それを実現することで日本メーカーの活路も拓けましょう。同時に日本経済の活路も拓けるのであれば本当に良かったのですが。でも、たとえば仮に電気自動車や燃料電池車で日本メーカーが世界のトップに君臨できたとして（私としてはぜひそのようになって欲しいものですが）、日本の輸出が伸び外貨が国内に流れ込んできたとしましよ゛う。残念ながらそれは、この間までの「戦後最長の好景気」を再現するだけのことなのです。技術の果てを極めた日本製のガソリン車やいろいろな機械、デバイスが世界を席巻し、〇〇－〇七年の七年間だけで日本の輸出が七割も増え、税務申告された個人所得が〇四－〇七年にバブル期に迫る水準にまで増加し、にもかかわらず小売販売額は一円も増えなかった、日本国内の新車登録台数に至っては二割以上も減ってしまったという、あの七年間を。

そう話すと必ず出てくるのが、「そんなことを言っているが、エコカー技術で諸外国に後れを取って、外貨が稼げなくなったらどうする気だ」という意見です。先のことまでよくご心配です。もちろんそうならないために、ぜひにも技術開発は全力で続けて、日本企業には最先端に立っていただきたい。でも首尾よくそうなっても、稼いだ外貨が内需に回る仕組みを再構築しない限り、外貨が稼げずに死ぬということになる前に、外貨が国内に回らないことで経済が死んでしまうのです。つまり日本は、技術開発と内需振興と、同時に別々のことをしなくてはならない、そういうことです。その際に、昔から得意な技術開発の方ばかりに目が行って、内需振興がついついお留守になるという事態は、ぜひ避けていただかねばなりません。

なにぶん日本には、製造業の技術力のおかげで、国債になってしまっている分を除いても四〇〇兆－五〇〇兆円の個人金融資産があります。毎年十数兆円の金利配当も流れ込んでいます。つまり皮下脂肪が十分溜まっていて、絶食してもそうそうＩ〇年、二〇年で飢え死にするようなことにはならないのですから、何も不安になることはないのです。安心してもっとバランスの取れた行動、つまり技術開発に関係なく進む生産年齢人口減少という課題を直視した行動を取るべきなのです。それでは、生産年齢人口が減るペースを少しでも弱めよう」という目標を直視して、「何とかして出生率を上げる」のはいかがでしょうか（以下では世間の慣行に従って、女性一人が生涯に産むであろう平均的な子供の数＝合計特殊出生率を、「出生率」と呼ぶことにします）。