「出生率上昇」では生産年齢人口減少は止まらない

もちろんこの夢想は、一部の工学関係者だけが共有しているわけではない。モノづくりに何の関係もない文系にこそ、人頼みと中しますか理系への責任転嫁と中しますか、「モノづくりさえ何とかなっていれば日本はなんとかなる」という安直な信仰に染まっている人が多いですね。ですが、モノづくり技術を際限なく革新して、今後も常に日本の製造業が世界の最先端に君臨し続けたとしても（私としてはそれはそれでぜひそのようになって欲しいものですが）、「生産年齢人口減少に伴う内需縮小」という日本の構造問題はまったく解決されません。日本の製造業が競争力を保って輸出を続けることは、生産年齢人口減少のマイナスインパクトに抗するための三つの目標（一七七－一七八頁）に直接まったく貢献しないからです。この間までの「戦後最長の好景気」の下で起きたことをみれば自明です。

もちろん私は「モノづくり技術の革新」の重要性自体は、一言も否定していない。ただ「それは日本が今患っている病の薬ではない」と言っているのです。モノづくり技術は誰が考えても、資源のない日本が外貨を獲得して生き残っていくための必要条件ですが、今の日本の問題は外貨を獲得することではなくて、獲得した外貨を国内で回すことなのです。そのためにはお話ししてきた三つの目標が不可欠であって、「モノづくり技術の革新」はそこのところには直接の関係がありません。いろいろな議論を見ていると、「エコ分野の技術で世界をリードすることに日本の活路がある」というような論調が目立ちます。エコ分野の技術革新は人類が滅びないためにはもちろん極めて重要です。

それを実現することで日本メーカーの活路も拓けましょう。同時に日本経済の活路も拓けるのであれば本当に良かったのですが。でも、たとえば仮に電気自動車や燃料電池車で日本メーカーが世界のトップに君臨できたとして（私としてはぜひそのようになって欲しいものですが）、日本の輸出が伸び外貨が国内に流れ込んできたとしましよ゛う。残念ながらそれは、この間までの「戦後最長の好景気」を再現するだけのことなのです。技術の果てを極めた日本製のガソリン車やいろいろな機械、デバイスが世界を席巻し、〇〇－〇七年の七年間だけで日本の輸出が七割も増え、税務申告された個人所得が〇四－〇七年にバブル期に迫る水準にまで増加し、にもかかわらず小売販売額は一円も増えなかった、日本国内の新車登録台数に至っては二割以上も減ってしまったという、あの七年間を。

そう話すと必ず出てくるのが、「そんなことを言っているが、エコカー技術で諸外国に後れを取って、外貨が稼げなくなったらどうする気だ」という意見です。先のことまでよくご心配です。もちろんそうならないために、ぜひにも技術開発は全力で続けて、日本企業には最先端に立っていただきたい。でも首尾よくそうなっても、稼いだ外貨が内需に回る仕組みを再構築しない限り、外貨が稼げずに死ぬということになる前に、外貨が国内に回らないことで経済が死んでしまうのです。つまり日本は、技術開発と内需振興と、同時に別々のことをしなくてはならない、そういうことです。その際に、昔から得意な技術開発の方ばかりに目が行って、内需振興がついついお留守になるという事態は、ぜひ避けていただかねばなりません。

なにぶん日本には、製造業の技術力のおかげで、国債になってしまっている分を除いても四〇〇兆－五〇〇兆円の個人金融資産があります。毎年十数兆円の金利配当も流れ込んでいます。つまり皮下脂肪が十分溜まっていて、絶食してもそうそうＩ〇年、二〇年で飢え死にするようなことにはならないのですから、何も不安になることはないのです。安心してもっとバランスの取れた行動、つまり技術開発に関係なく進む生産年齢人口減少という課題を直視した行動を取るべきなのです。それでは、生産年齢人口が減るペースを少しでも弱めよう」という目標を直視して、「何とかして出生率を上げる」のはいかがでしょうか（以下では世間の慣行に従って、女性一人が生涯に産むであろう平均的な子供の数＝合計特殊出生率を、「出生率」と呼ぶことにします）。

アマチュア写真家

数あるコンテストの中でも日本最大規模を誇る「富士フイルムフォトコンテスト」は、毎年、全国のアマチュア写真家から作品を募っていますが、四十回目を迎えた二〇〇〇年は六万二千点が寄せられたといいます。入選作品は写真集にまとめられていますが、日本を訪れる外国人旅行者の中には、わざわ芦この写真集を日本土産に買って帰る人もいるそうです。全国から集まった六万点を超す応募作品の中から選ばれたものですから、日本の現代の姿を写した、鮮度の高い映像であるのは間違いありません。これをお土産に選んだ人に、心から敬意を表したいと思います。

写真教室や同好会に入れば、たいてい仲間うちの作品発表会がありますが、個人で写真展を開こうと思うとなかなか大変です。会場の問題もさることながら、個展となればそれなりの統一テーマが必要ですから、点数を揃えるだけで、どうしても数年はかかります。個展をする気などなくても、自分の好きなテーマを見つけて撮っているうちに、個展を開くチャンスが舞い込むことも、ないわけではありません。そんなときは、思い切ってチャレンジしてみることです。多くの人に作品を見てもらって意見を聞くことは、勉強にも励みにもなるからです。もし個展を開きたければ、フォトサロンやギャラリーの情報が載っている小雑誌（「フォトステージ」カメラ情報社）もあります。

勉強といえば、写真展も参考になります。筆者も新宿や銀座に出たときは、できるだけ多くの写真サロンやギャラリーをのぞくようにしています。そんな折、フォトハイキングという言葉を耳にしました。富士写真フイルムが、四月～十月の日曜日と休日に、全国各地で開催している撮影会です。一回の参加費用は三千円前後から食事付きまでとさまざまですが、「地元を撮ろう」と銘打ったこのフォトハイキングは、室内でむずかしい講義を聞いているよりずっと楽しく、勉強にもなるということで、年を追うごとに女性の参加者が増えているそうです。

先生といっしょに歩きながら具体的な被写体を探し、使用するレンズやフレーミングなどについての指導を受けるという新しいかたちの撮影会で、教室では恥ずかしいと思って聞けなかったことも、開放感から気軽に質問ができるということで、いまやいちばんの人気だそうです。東京では、○○サロンと名がつくのが、フィルムやカメラの大手メーカーやカラーラボが運営する写真ギャラリーです。出展希望者はプロ、アマを問わず、作品で審査されます。他のギャラリーも似たりよったりのシステムです。

出展が決まると、ギャラリーによっては、専属のディレクターが写真展のメッセージづくりの相談に乗ってくれるところもあります。真剣に自分の方向を見つけたいと思っている人は、このような作家を育てようという意欲のあるギャラリーに作品を持ってゆき、チャレンジをしてみるのもいい勉強になります。展覧会場は銀座や新宿にかぎりません。筆者の住んでいる街にも、銀行のロビーや喫茶店を兼ねたギャラリーがいくつかあります。他人が撮った古い写真も自分にとっては目新しい、ということは、自分には見飽きた写真でも他人には新鮮に見えるということでもあります。

アマチュア写真家の写した写真展をあちこち見て回っていると、撮った本人は気づいているかどうか分かりませんが、思わずヒザを打ちたくなるような写真に出会うことがあります。写真の上手い下手は、表面だけを見ていても分かりません。大切なのは写真の中身、写そうとしたものを確実に捉えているかどうかです。露出もピントも正確、構図もいい、プリントもきれいで申し分ない、確かに上手い写真だが、少しも心に響かない、そんな写真が氾濫しています。その一方で、本人には自信がなくても、良い写真が撮れているということはいくらでもあります。

お産におけるインフォームドコンセントは必要か

さらに六二歳氏は、助産婦の配慮によっておっかなびっくり出産参加した一人だが、「出産がこんなに大変なものとは知りませなんだ。一緒に坐って加勢してやってよかったですよ。私もああやって生まれてきたんだと思うと、享楽なんかでセックスやっちゃあいけんなあと思いましたよ」と、男女のセックス観にまでひるがえって感想を述べている。このように、夫や姉妹の出産への参加は、夫にとっては、父親への通過儀礼になり得るし、産婦の心身にとっても、非常に有意義である。

ただし、夫が出産に参加するか否かは、当事者たちの考えに任せるべきだと思う。私か言いたかったのは「これこれのメリットがある」ということだけで、二人が様々な事情で夫参加を望まないことだって、その夫婦の選択として正しいことだと思う。「ぜひ参加したい」という夫がいて、「ぜひ参加して欲しい」という妻がいるのが最適なのだが、一般的には「ぜひそばにいて」と望む奥さんがいて、夫は仕方なく、あるいはかっかなびっくり参加する場合が多いらしい。しかしそれでも、ほとんどの場合夫たちは、クライマックスには必死で妻の手をにぎり、励まして積極型に変身し、大部分の夫はわが子の誕生を、感動の涙で迎えるという。

インフォームドコンセントとは「説明と同意」と訳され、「医師は症状や治療について患者が十分理解するまで説明する。どの方法をとるかは患者が決める」（『朝日新聞』一九九〇年五月二二日）ことを言う。また、アメリカでは「医学研究のある段階では人体実験が必要となることを認め、これを道徳的、理性的に行うための九項目の基本要件として」（米本昌平著『先端医療革命』中公新書）インフォームドコンセントが義務づけられ、一九六四年のヘルシンキ宣言の中で条文化され、定着しているが、日本ではようやく昨今、脳死を前提とした臓器移植推進の気運の中で問題にされ始めたにすぎない。

なぜ欧米では当然とされ、日本では考えられなかったかについては、人権意識の違いとか医療保険制度の違いなどがあるだろう（『先端医療革命』にくわしい）。このように人権意識の低い社会では、インフォームドコンセントはおろか、しばしば医療内容についてたずねても答えてくれず、拒否しても必要医療として治療されることは日常茶飯事で起こりうる。とくに産科では、どちらかと言えば「女は黙って従うべき」という文化がある。それは産婦と産科医の関係がほとんどの場合、「どんな賢い女も、男にはかなわない」とされた男と女の関係であり、さらに、医者と患者という専門家と素人の関係の、二重の上下関係に縛りつけられた特殊な領域だからである。